高崎市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）－09月12日-03号
食品ロスに関わる取組については、食品ロスの削減の推進に関する法律、食品ロス削減推進法が令和元年10月１日に施行され、また食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針が令和２年３月31日に閣議決定され、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくことが法定化されました。
食品ロスに関わる取組については、食品ロスの削減の推進に関する法律、食品ロス削減推進法が令和元年10月１日に施行され、また食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針が令和２年３月31日に閣議決定され、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくことが法定化されました。
しかし、プラスチック容器包装廃棄物の分別収集は、努力義務とはいえ法定化されており、早急な本市の対応を求めます。 最終処分場事業では、エコパーク榛名に続く次の打開策に関して、市長自ら道筋をつけると英断されたことに関して、高く評価いたします。 支所地域の道路改修や生活道路、緊急舗装工事費など、まとまった予算が取られておりますので、改修工事など、計画的な実施を望みます。
もう一点、次のごみ減量化推進事業の中で、どれというのではないですけど、プラスチック製の容器包装廃棄物が、努力義務ではあるのですけど、分別収集が法定化されたわけでございます。総括でも触れたわけでございますけど、このプラスチック製容器包装の分別収集について、具体的にはどのように取り組むのか、お伺いさせていただきたいというふうに思います。
また、化石燃料由来のプラスチック製容器包装廃棄物、これは努力義務ではありますが、分別収集が法定化されました。そこで、市におけるプラスチック製容器包装の分別収集についての方針をお伺いいたします。 続いて、５つ目の項目として高崎市のグランドデザインについてお伺いいたします。新年度は、現在計画期間中の第６次総合計画の折り返しの年度となります。
国は、建築物の耐震化を強力に促進する必要があることから、平成25年に建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正を行い、市町村が計画を策定する場合の計画事項等が法定化されたところでございます。 次に、計画の目的と位置付けについてですが、国の基本方針と群馬県耐震改修促進計画を踏まえるとともに、本市の総合計画及び地域防災計画等の地震防災に関わる部分と整合を図り策定するものでございます。
また、調査方法を法定化することや、調査に関する記録の作成、保存も義務づけとなります。 ３つ目は、作業基準の遵守強化です。
対策の強化を図るため、児童の権利擁護、体罰の禁止を法定化する等、これは児童のしつけにおける体罰を禁止するという法律ですけれども、また児童相談所の体制強化、児童相談所の設置促進、関係機関の連携強化など所要の措置を講ずるなどが児童福祉法に盛り込まれることも閣議決定し、令和２年４月１日から施行されるに至っております。
厚生労働省は、母子保健法の改正により、平成29年４月から子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務として法定化されました。さらに、ニッポン一億総活躍プランにおいて、平成32年度末までに全国展開を目指すとされています。 そこで、１点、子育て世代包括支援センターについて質問します。 ３項目めには、地域振興であります。
今、国に求められているのは、例外となる残業時間を「週15時間、月45時間、年360時間以内」と定めている現行の厚生労働大臣告示を法定化し、残業代の割増率の引き上げなどで長時間労働を抜本的に規制し、「８時間働けば普通に暮らせる社会」を実現することである。
したがいまして、本来国が主体となって、サラリーマン等を対象とする休暇制度の法定化や休暇取得支援制度の創設、また自営業者を対象とする休業補償や支援制度の創設などを行っていくことが望ましいと考えております。
したがいまして、国が主体となって、サラリーマン等を対象とする休暇制度の法定化や休暇取得支援制度の創設、また自営業者等を対象とする休業補償や支援制度の創設などを行っていくことが望ましいと考えており、全国政令市衛生部局長会を通じて国へ要望しているところでございます。
具体的には農地法等に基づく許認可事務に加えまして、従来からも取り組んできた農地の借り手と貸し手を仲介する利用調整、農地パトロールによる農地利用の現状把握、新規就農者支援などの活動が農地等の利用の最適化として法定化され、より重要な業務として位置づけられたものでございます。 ２点目としましては、重点化された業務を推進するための農業委員会の体制強化でございます。
加えて、被虐待児童への自立支援策として、養子縁組里親の法定化や自立支援ホームに入所可能年齢を22歳の年度末まで拡充するなどの見直しがなされた。
記 １ 児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現 するため、「子育て世代包括支援センター」を法定化し、孤立しがちな子育て家 庭へのアウトリーチ支援を強化すること。 ２ 児童相談所全国共通ダイヤル「189」のさらなる周知を図るとともに、体制整 備の強化に努めること。
育児に関する悩みや問題が多様化する中で、妊娠期から子育て期までの総合的な相談や支援をワンストップで行えるよう、国では子育て世代包括支援センターを法定化し、おおむね平成32年度末までに全国展開を目指しております。本市の創生プランの中でも、10の先導的・象徴的事業の一つとして子育て世代包括支援センターの充実が挙げられております。
国は、住宅・建築物の耐震改修を促進する取り組みを強化するため、市町村の役割が拡大していることの実態を踏まえて平成25年に耐震改修促進法の改正を行い、市町村が計画を策定する場合の計画事項が法定化されたところでございます。
初めに、提案理由でございますが、平成27年１月１日から施行されます児童福祉法の一部改正及び難病の患者に対する医療等に関する法律の制定により、小児慢性特定疾病の患児及び難病の患者に対する医療費助成が法定化されることに伴い、安中市福祉医療費の支給に関する条例中、児童福祉法及び難病の患者に対する医療等に関する法律を引用している箇所につきまして所要の改正を行うもので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会
初めに、提案理由についてでありますが、今回の改正は難病の患者に対する医療費等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が平成26年５月30日に公布されまして、難病患者に対する医療費助成及び小児慢性特定疾病の患者に対する医療費助成が法定化されたことに伴いまして、本市福祉医療費の支給に関する条例について所要の改正をしようとするものであります。 次に、内容についてご説明を申し上げます。
この条例改正は、児童福祉法の一部を改正する法律及び難病の患者に対する医療等に関する法律が施行され、小児慢性特定疾患及び難病の患者に対する医療費助成の法定化に伴うものです。 同条例では、これらの規定を第７条で引用しているため、３号の小児慢性特定疾患治療研究事業の給付を小児慢性特定疾病医療費の支給に改め、７号を難病の患者に対する医療費等に関する法律による特定医療費の支給に改めるものです。
６款１項１目農業委員会費は、農地台帳整備の法定化に伴うシステム改修委託料でございます。４目農作物養蚕対策費は、去る２月の大雪により農作物に被害を受けました農業者への補助金を県の補助内示により計上するものでございます。６目農地費は、甘楽多野用水の新堀隧道崩落に伴う改修工事の負担金と、除雪作業などにより損傷いたしました農道の補修等工事を計上するものでございます。